中央教育審議会の義務教育の在り方ワーキンググループは28日、小・中学校での遠隔授業の促進などを求める審議まとめを了承した。中学校で遠隔教育の特例制度を使わずオンラインによる授業をできることとした昨年の中間まとめに、その後の動きを追記した。
　審議まとめでは、義務教育段階でのオンラインの活用について、対面指導と組み合わせることで子どもの興味・関心を喚起したり、学習を充実させたりするものと位置付けることを提言した。その上で遠隔授業について（1）離れた教室をつなぐ「合同授業型」や（2）専門の指導者が遠隔で参加する「教師支援型」（3）離れた場所から教師が授業する「教科・科目充実型」に分類。特に教師の確保が難しい小規模校では、こうした方法を組み合わせて教育を充実することを求めている。
　また不登校児童・生徒の対応のための活用にも触れ、教育相談やオンデマンド型でのコンテンツ配信などの取り組みを進めるよう提案した。