日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年11月11日～11月17日）の記事のトップ5です。

1位　学校・教師業務の３分類　３割以上「知らない」

（2024年11月11日　デイリーニュース・2024年11月18日　2面記事）

全日教連調査

　全日本教職員連盟が実施した教職員の勤務実態調査で、文科省の示した「学校・教師が担う業務の３分類」を３割以上が「内容をあまり知らない」「ほとんど知らない」と答えた。平成３１年に中央教育審議会が働き方改革を進める目的で設けたが、６年がたっても学校現場に浸透していないことが浮き彫りになった。

2位　「裸の写真送れ」などの要求　女子高生、１３％に被害

（2024年11月11日　1面記事）

性教育協会調べ

　性的な写真・動画などを送る「セクスティング」を求められた経験は、高校に通う女子生徒の１３・３％にあったことが分かった。実際に送ったかどうかは調べていないが、友人や先輩・後輩といった身近な人からも、見知らぬ人からも被害を受けていた。

3位　「残業削減、期待できる」　教員有志ら財務省案を評価

（2024年11月12日　デイリーニュース・2024年11月18日　2面記事）

　財務省が示した「教職調整額の段階的な引き上げ案」の報道を受けて、現役教員や研究者らでつくる「給特法のこれからを考える有志の会」は８日、記者会見を開いた。学校現場の働き方改革の推進に向けては教職調整額の増額ではなく残業代の支給による残業抑制が必要だと指摘。財務省案を高く評価した。

4位　教職調整額・財務省案　10％へ段階踏み引き上げ　将来的に残業代支給

（2024年11月12日　デイリーニュース・2024年11月18日　1面記事）

　財務省は１１日、財政制度等審議会の分科会に、教職調整額を一定の条件の下で１０％まで段階的に引き上げ、将来的に時間外勤務手当を支給する制度に移行する案を提示した。学校・教師が担う業務の３分類の厳格化などにより授業以外の時間の抜本的な削減を条件にすることとした。

5位　大阪・八尾市、不登校の中学生が減　校内外に居場所設け成果

（2024年11月11日　3面記事）

　全国では、不登校の小・中学生が過去最多を更新する中、大阪府八尾市では中学生の不登校が減っている。不登校の児童・生徒が集まって過ごせる場所を設けている他、オンラインで仲間と交流したり学習したりできる仕組みを設けるなどしてきた。