教職員の処遇改善について財務省が示した案を巡り、全日本教職員組合は14日、長時間労働と教職員の未配置解消が課題であるにもかかわらず、長時間労働の削減と引き換えに処遇を改善したのは「本末転倒で理解しがたい」とする書記長談話を発表した。時間外労働を減らすことだけを現場に迫れば「時短ハラスメントの横行や、ゆきとどいた教育が実現できない恐れがある」と指摘した。
　一方で文科省が示している教職調整額の増額案についても不十分だと言及し、教職員の基礎定数の改善と、調整額を本給とした上で残業代を支給する仕組みの実現を求めた。
　財務省案では、「集中改革期間」を設けて、時間外勤務の削減の進み具合に応じて調整額を段階的に引き上げ、10％に達した際に残業代支給に切り替えることなどを提案している。