財務省が示した「教職調整額の段階的な引き上げ案」の報道を受けて、現役教員や研究者らでつくる「給特法のこれからを考える有志の会」は8日、記者会見を開いた。学校現場の働き方改革の推進に向けては教職調整額の増額ではなく、残業代の支給による残業抑制が必要だと指摘。財務省案を高く評価した。
　会見で岐阜県立高校教員の西村祐二さんは、財務省案への賛同を表明。

　（1）残業の削減を文科省に求めており、勤務実態調査などによる定期的な正確な実態の把握が期待できること
　（2）将来的な残業代支給を示していること

　―を理由として示した。
　教員給与特別措置法（給特法）を維持し、教職調整額を10％以上へ引き上げるという文科省案については「残業抑制のインセンティブが働かない」と批判した。その上で「世の中の常識に合わせて、働く者を守る労働基準法を適用してほしい」と話した。
　働き方改革支援事業を進めるワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役は「業務削減に向けては管理職の本気度が鍵」だとして「給特法では管理職が残業を命じたことにならず、給特法の維持では（長時間労働は）解決しない」と訴えた。
　会見にオンラインで参加した名古屋大学の内田良教授は「教職調整額を上げることよりも業務の削減が大事」と強調。学習指導要領における学習内容の削減や全国学力・学習状況調査の実施方法の見直しなどを求めた。