文科省は12日、業務削減を条件に教職調整額の段階的な引き上げを求めた財務省案に反論する資料を公表した。業務の削減を給与改善の条件にすれば、支援が必要な子どもへの教育活動も行われなくなり、「教育の質の低下につながる」と指摘した。
　反論では、時間外在校等時間の削減には働き方改革の推進だけでなく、支援スタッフの配置や教職員定数の改善が不可欠と強調。学校現場の業務削減の努力のみで働き方改革を進めようとするのは「学校現場への支援が欠如している」と批判した。
　その上で、学校ではいじめや暴力行為への対応など予見不可能な業務が多く発生するにもかかわらず、教職員定数などの改善をせず、業務削減を給与改善の条件とすれば、必要な教育指導を行うことがためらわれ、学校教育の質の低下につながると訴えている。
　また、財務省の示した残業代の支給については、勤務時間外の業務に毎回管理職の承認が必要になり、教師の裁量が低下するとの見解を示した。時間外手当に国庫負担の上限を設定することは、自治体に負担を転嫁することになり、義務教育に対する国の責任を果たせないと指摘。自治体の財政力によって教育格差が生まれると非難した。