日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年11月4日～11月10日）の記事のトップ5です。

1位　幼児教育、今後の在り方示す　有識者検討会が最終報告

（2024年11月4日　1面記事）

　幼稚園、保育所、認定こども園における教育活動の実施状況等の把握や今後の在り方について一体的に検討してきた文科省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」（座長＝無藤隆・白梅学園大学名誉教授）は１０月１１日、最終報告をまとめた。

2位　来年度入学　国立大教育学部で定員減　志望者も前年度割る

（2024年11月4日　3面記事）

河合塾調査

　来年度の国立大学の入学者選抜を巡り、教員養成学部の定員を他学部に振り替える大学が目立っている。理工系や情報系学部の強化や教育学部への志願者減が背景にある。将来的に教員採用試験への影響が出る可能性がある。

3位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

4位　部活動改革の新名称「地域展開」　令和8年度以降は「改革実行期間」

（2024年10月28日　3面記事）

　部活動改革実行会議の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループ（WG）は２３日、中間報告の骨子案を大筋で了承した。子どもたちの活動を地域の関係者全体で支えていくという部活動改革の理念をより明確化するため、「地域移行」を「地域展開」などの名称に変更することを掲げた。

5位　コミュニティ校、２万校超え　公立校、地域差は大きく

（2024年11月6日　デイリーニュース・2024年11月11日　1面記事）

文科省集計

　学校運営協議会を置くコミュニティ・スクール（CS）を導入している公立学校が２万校を超えたことが５日、文科省の調査で分かった。導入自治体の割合は昨年度から５・６ポイント増。約８割に達した。