全日本教職員連盟が実施した教職員の勤務実態調査で、文科省の示した「学校・教師が担う業務の3分類」を3割以上が「内容をあまり知らない」「ほとんど知らない」と答えた。平成31年に中央教育審議会が働き方改革を進める目的で設けたが、6年が経っても学校現場に浸透していないことが浮き彫りになった。全日教連は業務の適正化を進めるよう国や自治体に要望していくという。
　調査は6～8月、組織を通じて実施し、約6千人から回答を得た。職種の内訳は教諭73・0％、校長8・1％、教頭6・4％などだった。