東京都内で令和5年度、不登校の小・中学生の数が3万人を超えていたことが分かった。一方、教員らの指導・支援の結果、登校できるようになった児童・生徒の割合は上昇した。問題行動・不登校等調査について、東京都教委が10月31日、都内の状況を公表した。
　令和5年度の1年間で30日以上欠席した長期欠席者数4万5703人のうち、病気や経済的理由などを除いた不登校の人数は3万1726人だった。
　小学生1万3275人、中学生1万8451人で、どちらも平成24年度以降増加し続けている。不登校児童・生徒の割合を示す「不登校出現率」は小学校2・21％、中学校7・80％だった。
　不登校の児童・生徒のうち、指導の結果学校に登校する、登校できるようになった児童・生徒の割合である「学校復帰率」は小学校34・9％、中学校27・9％。小学校は2年連続で上昇し、平成23年以降で最高となった。
　都教委の担当者は「多様な居場所・学びの場の整備や、学校とつながりを切らさないような体制づくりが学校復帰率の上昇に結びついているのでは」と話す。
　不登校の児童・生徒について、相談などで把握した内容を集計したところ、小・中学生共に「学校生活に対してやる気が出ない」が最も多かった。次いで「不安・抑うつ」、「生活リズムの不調」と続いた。