日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年10月21日～10月27日）の記事のトップ5です。

1位　指導要領の「解説」の記述見直しへ　部活動ガイドラインの理念を明確化

（2024年10月23日　デイリーニュース・2024年10月28日　3面記事）

　部活動改革を進めるため文科省は、現行学習指導要領の解説に部活動ガイドラインに関する記述を加える。学校と地域クラブとの間での活動方針の共通理解を図るよう求める記述の追加や、生徒全員が加入する必要がない点を明記する。

2位　衆院選　各党の教育関連公約　無償化や処遇改善が目立つ

（2024年10月21日　1面記事）

　第５０回衆院選が１５日に公示され、選挙戦が行われている。各政党は公約を発表しており、教育関連も多く盛り込まれた。給食費や教育費の無償化、教員の処遇改善などが目立つ。

3位　部活動改革の新名称「地域展開」　令和8年度以降は「改革実行期間」

（2024年10月23日　デイリーニュース・2024年10月28日　3面記事）

　部活動改革実行会議の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループ（WG）は２３日、中間報告の骨子案を大筋で了承した。子どもたちの活動を地域の関係者全体で支えていくという部活動改革の理念をより明確化するため、「地域移行」を「地域展開」などの名称に変更することを掲げた。

4位　教諭の基本給引き下げ「考えていない」　新たな職の導入で　阿部文科相

（2024年10月25日　デイリーニュース）

　阿部俊子文科相は25日、閣議後の会見で中央教育審議会が提言した「新たな職」の創設に当たって、教諭の給与の引き下げは考えていないと述べた。新たな職を設けても、教諭の職務や責任が変わらないことを理由に挙げた。

5位　部活動めぐり文化芸術WGでも骨子案について議論

（2024年10月24日　デイリーニュース）

　部活動改革実行会議の地域文化芸術活動ワーキンググループ（WG）は24日の会合で、中間報告の骨子案について議論した。令和8年度以降の「改革実行期間」について、その期間が終わった後の目指す姿を示すべきだとの意見が出た。