部活動改革実行会議の地域文化芸術活動ワーキンググループ（WG）は24日の会合で、中間報告の骨子案について議論した。令和8年度以降の「改革実行期間」について、その期間が終わった後の目指す姿を示すべきだとの意見が出た。今回の会合での指摘や文化庁・スポーツ庁での検討を踏まえた上で、12月にも開く実行会議で中間報告をまとめる予定。
　骨子案では、地域の実情に合わせて、平日・休日を通じた活動を検討することが重要だと明記。令和8年度以降を改革実行期間として令和8年度から令和10年度を前期、令和11年度から令和13年度を後期とするとした。
　新潟県佐渡市教委の鈴木健一郎教育次長は「13年度末に目指す姿がないと、（地域や保護者に）理解を求めることが難しい」と指摘。令和7年度までの改革推進期間と、改革実行期間の前期、後期、それぞれの3年間の関係性を整理するよう求めた。
　全国邦楽器組合連合会の清水健司理事長は、自治体の担当者と昨年部活動改革について話した際に「令和7年度まで時間はあるから、ゆっくり検討する」と言われたことを紹介。改革実行期間を設けても同様のことが起きるのではないかと懸念を呈した。その上で好事例を周知する仕組みの構築を要望した。
　次期学習指導要領での扱いについても話題に上がった。
　武蔵野美術大学の大坪圭輔名誉教授は、部活動が「学校教育の一環」という点は「不要」と主張。「次期の学習指導要領では表記の仕方を考えるべき」だとした。
　一方、全日本吹奏楽連盟の星弘敏常任理事は「学校教育との関連が全くなくなると、地域クラブ活動がコンクールで金賞を取る、大会で優勝を目指すためだけの活動にもなりかねない」と指摘。部活動を地域クラブ活動としていくにあたって、人格形成という面が欠落しないよう「学習指導要領に関連の記述を明記すべき」と訴えた。