東京都採用のスクールカウンセラーが今年3月、会計年度任用職員制度の下、雇用打ち切り（雇い止め）となったことが不当だとしてスクールカウンセラーの地位を維持していくことなどを求めて9日、東京地裁に提訴した。原告側では、「学校現場の評価も高く、専門性も顧みずに雇い止めが発生している」との認識。カウンセラーとしての業績を評価せず、面接だけで職を奪った都教委の姿勢を問いたい考えだ。
　原告団が9日に開いた記者会見や訴状などによると、都教委は令和2年度から会計年度任用職員制度を導入。それまで、1年ごとの雇用を繰り返し、本人が希望すれば、引き続き、働き続けられる実態が続いてきた。
　同制度の導入に当たって、5年間勤めると改めて、公募に申し込む仕組みとなった。公募に申し込んだものの不合格となった10人が今回の裁判を起こしている。
　採用面接では、答えに窮する質問が多く、職責そのものを否定する侮辱的な質問もあったとしている。