現役教員や研究者らのグループが4日、中央教育審議会が答申に盛り込んだ「新たな職」の創設に伴う教諭の給与削減を行わないよう求める署名活動を始めた。国の責任として方針を明確に示すよう訴えている。
　署名活動を始めたのは、岐阜県立高校教員の西村祐二さんや名古屋大学の内田良教授ら「給特法のこれからを考える有志の会」。これまでも署名活動や記者会見を通じて教員の勤務環境の改善を訴えてきた。
　中教審が8月にまとめた答申では、主幹教諭と教諭の間に若手教員への指導などを担う新たな職の創設を提言した。東京都で平成21年度から導入している「主任教諭」を参考にしている。
　署名では、都教委が主任教諭を導入時、教諭の給与が引き下げられた点を問題視し、教諭の基本給を財源とした処遇改善を行わないよう求めた。また給与にとどまらず、勤務環境の改善も進めるよう訴えた。
　書名は12月頃をめどに取りまとめ、文科省などに提出する予定。オンライン署名サイトChange.orgで署名を募っている。