日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年9月23日～9月29日）の記事のトップ5です。

1位　ウェルビーイング向上の学校施設、文科省が事例集

（2024年9月19日　デイリーニュース）

　文科省は今月、「ウェルビーイング向上のための学校施設づくり」に関する事例集をまとめ、ホームページ上で公表した。ウェルビーイングの実現に関し、児童・生徒の学習・生活の充実、その基盤となる環境・安全に加え、学校を地域の中で作るといった観点から全国の事例を整理した。

2位　「居場所」設け不登校激減　東京・豊島区の中学報告

（2024年9月23日　3面記事）

NPO主催のサミットから

　車座になって座ったり、けん玉や立体パズルなどで遊んだりできる場を設けた東京都豊島区立西池袋中学校で１６日、「中学校内の居場所サミット」が開かれた。同中学校では昨年５月、玄関そばに居場所を整備。NPOの協力により、週に２、３日ほど生徒を見守る要員を確保し、昼過ぎから夕方にかけて、生徒は思い思いに過ごせるようになった。

3位　不登校、早期対応が鍵　保護者ら　休み始めの声掛け望む

（2024年9月23日　1面記事）

都教委調査

　児童・生徒が学校に行きたくない兆候を見せてから１カ月程度で不登校の状態になることが多いことが東京都教委の調査で分かった。休み始めた時期には教員からの声掛けや個別での対応をしてほしかったという声が多かった。調査からは早期対応の重要性が示唆された。

4位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

5位　教職調整額１３％に改善　学級担任、月額３千円増

（2024年9月2日　1面記事）

文科省概算要求

　文科省は、教員の処遇改善のため、教職調整額を現在の４％から１３％に改善する。教員手当についても見直し、学級担任には月額３千円を加算、管理職手当は月額５千円から１万円までの間で増額する。教諭と主幹教諭の間に創設する新たな職については、教諭より月額６千円程度増やす。