文化庁は26日、部活動改革実行会議の地域文化芸術ワーキンググループ(WG)の会合を開いた。地域スポーツWGと同様、中間報告に向けて意見を交わした。平日については、まずは休日を着実に進めることを前提で取り組むべきだとの指摘があった。
　地域スポーツのWGでは、学校を含む地域で一体的に部活動改革を進めることが分かりやすい新たな名称を求める意見が出ていた。今回、富山県朝日町の木村博明教育長は、「学校を含めた地域全体で部活動を支えていくという改革の理念に沿った表現に変えることも必要」と主張。「地域協働」といった新名称を提案した。
　新潟県佐渡市の鈴木健一郎教育次長は地域移行という名称について、「地域に責任を押し付けられるのではないか」という懸念の声があったことを紹介。ただ、既に「地域移行」が広がり、余計に抽象的になっても分かりにくくなることから、地域の人にも理解しやすく地域移行の意義や意味を示していくことが重要だとした。
　平日について、全日本合唱連盟の戸ノ下達也理事は、まずは全ての都道府県で、地域差なく休日の活動を確実に地域移行すべきだとした。その上で先進的な自治体については、平日も地域へ移行も進めるという方法の併用を求めた。この他、平日の活動の場として学校施設の活用を進めるよう訴える声もあった。
　令和8年度以降の「次期改革推進期間」については、3年程度で設定するよう求める意見が複数あった他、3年と3年のように区切りをつけながらスモールステップで段階的に進めていくべきだとの提案も出ていた。
　また、文化部活動の課題として著作権などについても今後検討するよう求める意見もあった。