横浜市教委は20日、教育データの利活用の促進を目的としたコンソーシアムの初会合を開いた。子どもの学力や心の健康観察などのデータを収集・分析し、教科指導や教育相談の改善に役立てる。この日の会合には、企業や大学、市立学校教員らのメンバーが集まり、課題解決に向けたデータ活用について意見を交わした。
　横浜市では今年4月から学校と家庭の連絡システムを、6月からは学習支援システムを導入している。教職員用ダッシュボードからは市の学力・学習状況調査結果やデジタルドリルの履歴などを確認でき、指導に活かせる。教委用システムからは市内の小・中学生約26万人分の教育データを収集・分析できる。
　設立したコンソーシアム「横浜教育データサイエンス・ラボ」では、収集したデータの活用方法を探るため、年度末までに計3回程度会合を開く。
　20日の会合では、うまくいかないときは別の方法を試すなど、学習の振り返りをしている児童・生徒では学力が伸びている傾向にある、とする学力調査の分析結果を基に議論した。学習でつまずいている箇所が分かるデータを求める意見があった。
　また、心の健康観察について、教員が使うだけでなく、子どもが自分の心と向き合えるツールにすべきとの意見もあった。