次期学習指導要領の改訂に向けた課題などを議論していた文科省の有識者会議（座長＝天笠茂・千葉大学名誉教授）は17日、論点整理をまとめた。各学校の柔軟な教育課程編成を実現するため、現行の教育課程や授業時数の特例制度をより活用しやすくすることを求めた。年間の授業週数（35週間以上）や単位授業時間（小学校45分）についても指導要領への記載の扱いを検討すべきだとした。
　論点整理では、改訂に向けた課題として、急増している不登校児童・生徒数や教育課程の過重負担（カリキュラム・オーバーロード）を指摘。不登校対策として「多様な子どもを一層包摂する方向で学習指導要領の在り方を検討する」などとした。教育課程の過重負担については厚い教科書や入試、教師用指導書も含めた「授業づくりの実態を全体として捉えて対応」すると記載し、「単に学習指導要領の内容を削減すればよいといった短絡的な議論とならないようにすべき」と注意を促した。
　学習評価についても言及し、「主体的に学習に取り組む態度」の観点は、子どもがより主体性を発揮できるようにする視点から見直しを示唆した。
　論点整理は今後、学習指導要領の改訂に向けた議論などで基礎資料として活用される。