文科省は12日、中央教育審議会の高校教育ワーキング・グループを開き、教育費負担の軽減と、過疎地域の高校教育の在り方について委員らが発表した。
　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの田代光恵さんは、授業料以外の教育費が高額で、家庭の負担になっていると指摘し、入学前準備金の創設や奨学給付金の対象拡大を要望した。また中学校までの就学援助に比べ、高校生の奨学給付金は要件が厳しいとも訴え、見直しを求めた。
　東京都立大学の阿部彩教授は、全日制よりも定時制・通信制の方が生活の困難な生徒が多い、とする調査結果を示しながら、生活支援策の検討を求めた。近年、給付制度が拡充しているが、「そもそも費用のかからない教育を可能にすべきだ」などと強調した。
　過疎地域の高校の在り方については、島根県立隠岐島前高校の魅力化を手掛けた「地域・教育魅力化プラットフォーム」の岩本悠・代表理事らが発表。過疎地域の小規模高校では、地域の社会資源の活用や交流機会が重要だと述べ、地域・企業と学校をつなぐコーディネーターの配置を求めた。地域とのコーディネーターのいる学校とそうでない学校では、探究性や社会性を育む学習環境に大きな違いがあるとするデータも示した。