日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年9月2日～9月8日）の記事のトップ5です。

1位　教職調整額１３％に改善　学級担任、月額３千円増

（2024年9月2日　1面記事）

文科省概算要求

　文科省は、教員の処遇改善のため、教職調整額を現在の４％から１３％に改善する。教員手当についても見直し、学級担任には月額３千円を加算、管理職手当は月額５千円から１万円までの間で増額する。教諭と主幹教諭の間に創設する新たな職については、教諭より月額６千円程度増やす。

2位　新たな職・級の創設を　処遇改善、働き方改革で答申

（2024年9月2日　1面記事）

中教審

　文科省は８月２７日、中央教育審議会の総会を開き、教員の処遇改善や学校の指導体制の充実などを盛り込んだ答申を盛山正仁文科相に手渡した。処遇改善は教職調整額の増額や手当の改善が柱。若手教師への支援の充実のため、教諭と主幹教諭の間に新たな職と級の創設も求めた。

3位　支援員の配置を補助　校内教育支援センター設置促進

（2024年9月2日　2面記事）

文科省概算要求

　不登校の兆候が見られる児童・生徒らを学校内で個別に対応する「校内教育支援センター」について文科省は来年度、設置を促進するため、支援員の配置補助事業を始める。小・中学校を設置する市区町村などが対象で３千校規模を想定。

4位　いじめ重大事態調査　保護者の申し立てで実施　適切な対処へ指針改訂

（2024年9月2日　デイリーニュース・2024年9月9日　1面記事）

文科省

　文科省が、いじめ重大事態の調査ガイドラインを改訂した。児童・生徒や保護者からの申し立てへの対応などを追加した。円滑な調査の実施や、児童・生徒らに寄り添った対応を促すとしている。

5位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。