日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年8月26日～9月1日）の記事のトップ5です。

1位　「調整額増えても仕事は減らない」　現役教員らが会見

（2024年8月27日　デイリーニュース）

　教員の働き方改革や処遇改善策を盛り込んだ中央教育審議会答申のとりまとめに当たって、現役教員や研究者らが27日、記者会見を開いた。中教審の教職調整額の増額の方針を批判。教員給与特別措置法（給特法）を廃止して残業代を支払うよう改めて訴えた上で、調整額の引き上げに際して基本給が引き下げられることがないように求めた。

2位　教職調整額１３％に改善　学級担任、月額３千円増

（2024年8月23日　デイリーニュース・2024年9月2日　1面記事）

文科省概算要求

　文科省は、教員の処遇改善のため、教職調整額を現在の４％から１３％に改善する。教員手当についても見直し、学級担任には月額３千円を加算、管理職手当は月額５千円から１万円までの間で増額する。教諭と主幹教諭の間に創設する新たな職については、教諭より月額６千円程度増やす。

3位　ファクスでの連絡見直しを　文科省が関係団体に要請

（2024年8月26日　1面記事）

　文科省は、教育委員会や教育関係団体などに対し、学校との連絡にファクスを利用する慣行を見直すよう求める通知を出した。今月９日付。学校のみでファクスの利用を止めるのは難しいため、連絡を取り合う機会が多い関係団体などに協力を仰いだ。

4位　支援員の配置を補助　校内教育支援センター設置促進

（2024年8月26日　デイリーニュース・2024年9月2日　2面記事）

文科省概算要求

　不登校の兆候が見られる児童・生徒らを学校内で個別に対応する「校内教育支援センター」について文科省は来年度、設置を促進するため、支援員の配置補助事業を始める。小・中学校を設置する市区町村などが対象で３千校規模を想定。

5位　「定数改善が不可欠」教員団体などが見解公表

（2024年8月28日　デイリーニュース・2024年9月2日　1面記事）

　中教審が答申をまとめたことを受け、教員組合や教員らの有志の会が相次いで見解を公表した。
　日本教職員組合は「（答申の実現に向けた）工程表が示されたことは一歩前進で、国・自治体ともに財源確保や人の配置などを進め、工程表を実現させることが重要」だとする書記長談話を発表。