全日本教職員組合（全教）は27日、教員の働き方改革や処遇改善策を盛り込んだ中央教育審議会答申に対する声明を発表した。答申で基礎定数改善への言及がないことや教員給与特別措置法（給特法）の枠組み時の方向性を批判。全教では今後、教職調整額の増額を柱とする給特法改正案の成立阻止に向けて活動していくとしている。
　今回の答申について全教は、

　（1）基礎定数改善を先送りにして教育予算の大幅増を求めていない
　（2）給特法の仕組みの維持
　（3）新たな職に対応する級の創設

　―の3点を問題点として指摘した。
　担任手当や新たな職の創設は「教職員の共同を破壊し、教職員の差別化と階層化を進める」と懸念。教員の管理強化につながりかねないとして、教員の自発性や創造性の必要性を強調する中教審の姿勢と矛盾すると主張した。