日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年8月19日～8月25日）の記事のトップ5です。

1位　ファクスでの連絡見直しを　文科省が関係団体に要請

（2024年8月20日　デイリーニュース・2024年8月26日　1面記事）

　文科省は、教育委員会や教育関係団体などに対し、学校との連絡にファクスを利用する慣行を見直すよう求める通知を出した。今月９日付。学校のみでファクスの利用を止めるのは難しいため、連絡を取り合う機会が多い関係団体などに協力を仰いだ。

2位　教育課程の変化と今後は　対話重視の認識広がり進化　端末による「深い学び」実現が鍵

（2024年8月12日　1面記事）

　今後の教育課程や学習指導、学習評価について、文科省の有識者会議などで活発な議論が行われている。視学官として前回の改訂に関わり、今年４月に主任視学官として文科省に復帰した田村学さんに、この間の学校の教育課程の変化について聞いた。

3位　教職調整額13％に改善　学級担任月額3千円増　文科省要求へ

（2024年8月23日　デイリーニュース）

　文科省は、教員の処遇改善のため、教職調整額を現在の4％から13％に改善する方針を固めた。教員手当についても見直し、学級担任には月額3千円を加算、管理職手当は月額5千円から1万円までの間で増額する。

4位　部活動地域移行、平日の活動も検討へ

（2024年8月22日　デイリーニュース）

　令和8年度以降の公立中学校部活動について、平日活動の地域移行に向けた検討を有識者会議で進めていくことが22日、分かった。明日初会合が開かれる「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」で議論し、来春をめどに方向性を示す。

5位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日 11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。