令和8年度以降の公立中学校部活動について、平日活動の地域移行に向けた検討を有識者会議で進めていくことが22日、分かった。明日初会合が開かれる「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」で議論し、来春をめどに方向性を示す。平日は指導者などの確保が休日よりも難しいことや、部活動を切り離すことへは賛否も分かれることから、調整は難航しそうだ。
　部活動改革を巡っては、令和5年度から令和7年度までを「改革推進期間」として休日の活動の移行に向けた動きが進められており、スポーツ庁・文化庁ではモデル事業を実施して自治体を支援している。一方で、自治体間の差が大きく、特に指導者や予算、活動場所の確保など課題は山積している。
　実行会議では、モデル事業での成果や課題などをもとに、改革推進期間後の令和8年度以降の部活動の方向性や、国での支援策を検討する。スポーツ・文化に分かれて検討を重ねていく予定だ。
　平日についても議論の俎上にのせる。ただ、定職がある社会人は平日夕方には指導するのが難しい。教員も勤務時間中で職務専念義務もある中、学校外の地域での活動にどこまで関われるのかといった課題もある。実行会議では今後、地域移行に向けた課題を整理していく。
　地域移行に関してスポーツ庁・文化庁の検討会議が令和4年度にまとめた提言では、まずは休日活動の体制構築を進め、次のステップとして平日の活動環境整備に取り組む方針を示していた。