大阪府は7月25日、令和7年度政府予算編成に向けた教育分野の要望書を公表した。焦点となっている教職調整額の扱いに関しては、目安を示すことはなく、引き上げを求めた。一方、教職員定数に関しては小学校に限らず中学校、高校も1学級標準の児童・生徒数を引き下げるべきだとした。
　教職員の欠員への対策では、「産育休や病休等による年度途中の欠員に対して速やかに補充するため、年度当初にあらかじめ補充を目的として配置し、欠員に対して柔軟に配置できる加配制度」の必要性を掲げている。