「学習指導要領の実施状況調査 考えや根拠の説明に課題」が2位にランクイン 記事ランキング 2024年7月22日~7月28日
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日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年7月22日~7月28日)の記事のトップ5です。
1位 成功モデルからICT全校活用の手がかりを探る
(2024年7月22日 9面記事)
静岡県吉田町立住吉小学校
学校現場において、1人1台のICT端末とネットワーク回線が普及したものの、地域や学校間での活用度の差が生じている実態が指摘されている。文部科学省の「リーディングDXスクール事業」に参画する吉田町立住吉小学校は「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実や、校務DXを学校全体で実現している。
2位 学習指導要領の実施状況調査 考えや根拠の説明に課題
(2024年7月22日 1面記事)
国研が速報を公開
国立教育政策研究所が、学習指導要領の次期改訂の参考とするために実施した調査結果の速報版を公表した。改訂による改善事項や、従来、課題とされてきた事項についてペーパーテストなどで調査した。
3位 能登半島地震から見えた避難所の課題
(2024年3月4日 11面記事)
災害発生時と長期化、二段構えの備えを
年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。
4位 GIGAスクール構想第2期に向けた、学びを深める活用のステップとは
(2024年7月22日 8面記事)
佐藤 和紀 信州大学教育学部 准教授
早い自治体では、端末の入れ替えが始まっている。計画的な更新・整備と同時に、自治体間の活用の格差解消も課題とされる中、児童生徒の学びを充実させるにはどのような視点が必要だろうか。
5位 教員採用試験で「教職教養」廃止 茨城県教委
(2024年7月24日 デイリーニュース・2024年8月12日 10面記事)
来年実施から
茨城県教委は来年の教員採用試験から教職教養を廃止すると発表した。志願者の確保に苦慮する中、試験科目を減らし、受験者数の増加を狙う。また、新たに適性検査のSPIを使った選考枠を設け、民間企業と教員を併願する学生や転職希望の社会人の確保も目指す。