学校の次期ICT環境整備について検討してきた中央教育審議会のワーキンググループは22日、文科省が「当面の推奨帯域」として設定した通信速度の水準を全ての学校が目指す、などとした取りまとめ案を了承した。文科省はこれを踏まえ、年度内に新たな整備方針や計画を作成する。
　当面の推奨帯域は「全ての授業で同時に多数の児童・生徒が端末を活用してもネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準」として今年4月に文科省が提示。児童・生徒数が315人の学校では「422Mbps」などと示している。昨年11月に実施した測定結果から推計したところ、水準を満たす学校は2割程度だったという。
　取りまとめ案では、通信速度が確保されていない状況では1人1台端末を有効活用できない、として通信環境の改善が急務だと訴えた。自治体ごとにネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施や、必要に応じて通信契約の見直しも求めた。
　学習者用端末のソフトウェアについては、ワープロソフトや表計算ソフト、ウェブ会議システムなどが最低限必要な機能と指摘。標準装備されているソフトを中心に活用を広げることとした。費用負担については、自治体ごとに実態が異なるため、今後、必要な検討が行われるべきものとして方針は示さなかった。
　現行の整備計画は平成30（2018）年から5年間の計画期間だったが、策定後にGIGAスクール構想が実現したことを受けて令和6年度末まで延長されていた。