日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年7月15日～7月21日）の記事のトップ5です。

1位　教員不足、依然厳しく　文科省調査　支援学校が最も深刻

（2024年7月15日　1面記事）

　公立学校の４月当初の教員不足について、前年度より「悪化した」と２２の教育委員会が答えたことが文科省の調査で分かった。令和５年度当初よりも減ったが、依然として厳しい状況が続いていた。

2位　強度行動障害への支援充実を求める　文科省が通知

（2024年7月11日　デイリーニュース・2024年7月22日　1面記事）

　文科省は５日、強度行動障害の児童・生徒への支援の充実を求める通知を全国の教育委員会に出した。地域の中での支援体制整備に向けた留意点に関して、こども家庭庁と厚労省が連名で６月末に出した通知の内容を踏まえ、教育・福祉で連携していくよう要請している。

3位　支援センターなどでの学習成果を成績に反映　省令改正で明確化

（2024年7月12日　デイリーニュース・2024年7月22日　1面記事）

文科省

　文科省は省令を改正し、不登校児童・生徒が教育支援センターやフリースクールで学習した成果を学校の成績に反映できることを明確化する。不登校の児童・生徒が増加する中、誰一人取り残さない学びの充実を目指す。

4位　概念理解を重視した深い学びへ

（2024年7月8日　10面記事）

求められる教育課程　石井英真・京大准教授に聞く

　学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会への諮問が、年内にも行われる見通しだ。資質・能力の育成のために「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を求めた学習指導要領をどのように見直すべきか。京都大学の石井英真准教授に聞いた。

5位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。