日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年7月8日～7月14日）の記事のトップ5です。

1位　強度行動障害の児童・生徒への支援充実を　文科省が通知

（2024年7月11日　デイリーニュース）

　文科省は5日、強度行動障害の児童・生徒への支援の充実を求める通知を全国の教育委員会に出した。地域の中での支援体制整備に向けた留意点に関して、こども家庭庁と厚労省が連名で6月末に出した通知の内容を踏まえ、教育・福祉で連携していくよう要請している。

2位　教員不足、依然厳しく　文科省調査　支援学校が最も深刻

（2024年7月9日　デイリーニュース・2024年7月15日　1面記事）

　公立学校の４月当初の教員不足について、前年度より「悪化した」と２２の教育委員会が答えたことが文科省の調査で分かった。令和５年度当初よりも減ったが、依然として厳しい状況が続いていた。

3位　文科省人事（7月5日・11日・12日付）

（2024年7月8日　デイリーニュース・2024年7月15日　2面記事）

（7月5日）
　復興庁出向＝統括官付審議官就任予定（東北大学理事）牛尾則文
　総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長（厚労省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長）中園和貴

4位　教育支援センターなどでの学習成果の成績への反映　省令改正で明確化

（2024年7月12日　デイリーニュース）

　文科省は省令を改正し、不登校児童・生徒が教育支援センターやフリースクールで学習した成果を学校の成績に反映できることを明確化する。不登校の児童・生徒が増加する中、誰一人取り残さない学びの充実を目指す。

5位　夜間中学、来年度9県市にも

（2024年7月9日　デイリーニュース）

　9県市は来年度、夜間中学校を新たに設置する予定であることが文科省の集計で分かった。夜間中学の設置を促している教育機会確保法の制定前は、市や東京特別区が夜間中学を設置していたが、近年は県立の夜間中学の開校が目立つ。