公立中学校部活動の地域移行に向けてスポーツ庁は本年度、全国510市区町村で実証事業を進める。実施自治体数を昨年の1・5倍に拡大。茨城、新潟、兵庫、香川、福岡、熊本、沖縄の7県は「重点地域」として、先導的な取り組みを進めていく。
　「地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」では、コーディネーターを配置した運営体制の整備や、指導者の確保、困窮世帯への費用負担の支援などの取り組みを進めていく。本年度予算では12億円を計上しており、47都道府県と17政令指定都市で実施する。
　重点地域では、予算で手厚く支援。交流目的やリーグ形式の大会など多様なニーズに対応した大会の開催や、アスリートの指導機会の創出、不登校・障害のある子どもが参加しやすい活動の工夫などの政策課題に取り組む。