令和4年度中、3カ月以上教育長が不在の期間があった自治体が25自治体あったことが、文科省の調査で分かった。任期途中の辞任や、人事案が否決されたことで適任者の選定に時間がかかったことが要因とみられる。
　3カ月以上空席だったのは都道府県・政令指定都市では1自治体（令和3年度0）、市町村は24自治体（同19）だった。調査は昨年11月に実施。全国の教育委員会の令和4年度中の状況を調べた。