盛山正仁・文科相は6月25日の中央教育審議会総会で、社会教育人材の養成や位置付けの明確化などを諮問した。少子高齢化や在留外国人の増加などが進む中、地域コミュニティを支える人の役割が大きくなると判断した。社会教育主事や社会教育士を中核としたコミュニティの強化を図る。
　教育委員会が任命する社会教育主事に対して、社会教育士は大学の養成課程で単位を取得すると得られる称号。社会教育の裾野拡大などを目的に令和2年に制度化された。
　諮問では、こうした社会教育人材の職務内容を明確にする他、なり手を増やすために講習を実施する養成機関の拡大の検討を求めた。また社会教育活動の充実策についても検討を要請。コミュニティ・スクールでの学校と地域の関係強化や青少年施設での民間と連携した活動の充実などを求めている。