日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年6月17日～6月23日）の記事のトップ5です。

1位　次期学習指導要領　時数設定・配当の弾力化を　教育課程部会長が提案

（2024年6月17日　1面記事）

文科省検討会議

　次期学習指導要領の在り方を議論する文科省の検討会議が１０日開かれ、委員へのヒアリングがあった。中央教育審議会の教育課程部会長でもある奈須正裕・上智大学教授が発表し、「個に応じた指導」を実現するため、現在特例校で認められている教育課程編成や授業時数の設定を柔軟にすることを提案した。

2位　文科省がパブコメ開始、特別部会審議まとめへの意見を募集

（2024年6月14日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が5月13日に取りまとめた審議まとめについて、文科省は14日、パブリックコメントを始めた。今月28日まで、広く意見を募る。同省ホームページ上にあるウェブフォームから意見を送ることができる。

3位　９競技は全国大会廃止　中体連　継続競技も規模縮小

（2024年6月17日　1面記事）

　日本中学校体育連盟（日本中体連）は８日、全国中学校体育大会（全中大会）で令和９年度以降、ハンドボールや水泳、新体操など９競技の大会を開催しないと発表した。それぞれの競技部の全国組織は解散するが、ブロック大会などは地域の実態に応じて教員負担の軽減などを踏まえた上で開ける。継続する競技についても、今後は出場校数を減らすなどして規模を縮小していく。

4位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

5位　川崎市で深刻な教員不足　教委、なり手の確保に注力

（2024年6月17日　1面記事）

　今年４月の新学期開始時点で、教員約１３０人の欠員―。そんな事態が、政令指定都市の川崎市で起きている。特に小学校が深刻で、欠員が１００人を超え、昨年同時期よりも６６人も増えた。市教委は人材確保に向けて、代替教員の前倒し配置や潜在教員の掘り起こしなどに取り組む方針だ。