政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）を閣議決定した。学校教育関係では「教職調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言を踏まえる」と明記した。財源の確保と併せて、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出するとした。
　骨太の方針では「質の高い公教育の再生」として、働き方改革の加速化と処遇改善、指導・運営体制の充実などを一体的に進めることを盛り込んだ。新たな級や職の創設など、メリハリのある給与体系への改善も含めて検討するとしている。
　教員就職者への奨学金返還支援については、まずは大学院修了者を対象に進めつつ、学部段階の検討を進めていく。
　教育課題への対応では、子どもたちの学びの充実と教員の負担軽減に向けて、クラウド環境や生成AIの活用などによる教育DXをさらに進める。1人1台端末の着実な更新や通信ネットワークの改善や広域的なICT運用支援を強化する。教育データの利活用や高校入試のデジタル化を進めていく。
　この他、子どもの体力や視力低下への対策強化、学校給食無償化の課題整理などに取り組むとしている。