子どもの貧困対策の改正法が19日、参議院本会議で可決・成立した。改正法は親の妊娠・出産から子どもが大人になるまでの切れ目ない支援を基本理念に、民間団体への財政支援を充実することなどが新たに追加された。
　改正法は超党派の議員連盟（会長＝田村憲久・自民党）が提出した。貧困対策の大綱を作る際に子どもやその家族、民間団体などの意見を反映することとした他、学校教育での体制を整備することも追加された。
　また附帯決議には、地域間格差が生じないよう自治体での支援体制の強化を図ることも盛り込まれた。
改正法は公布から3カ月以内に施行され、今後、自治体の対策計画の見直しが進む予定だ。