改正子どもの貧困対策法が19日に成立したことを受けて、子ども支援団体が同日、厚生労働省で記者会見した。法律名に「貧困の解消」が明記されたことについて「対策を進めるだけでなく貧困をなくすと入ったことに大きな意義がある」などと評価した。
　子どもの貧困対策法の改正は3回目。総合的な子ども施策の「こども基本法」が昨年施行されたことなどを踏まえ、法律名も「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」と変更された。それに伴い、目的が「貧困により、こどもが適切な養育・教育・医療を受けられないこと、多様な体験の機会を得られないことがないこと」などと改められた。教育支援については、貧困状況にある子どもに対する「学校教育体制の整備」が追記された。
　この日の会見には、貧困家庭の子ども支援団体である「あすのば」「キッズドア」「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の代表が出席。改正法の変更点や意義などを説明した。
　キッズドアの渡辺由美子理事長は、体験機会の確保が法律の中で明記されたことについて「調査によって文化資本は学力形成につながることが明らかになっている。挑戦する気持ちを持つためにも体験は重要だ」などと訴えた。
　一方、子どもを取り巻く課題解消のための司令塔として「こども家庭庁」が昨年発足したが、「あすのば」の小河光治代表理事は「現在は『少子化対策庁』になっている。ユニバーサルな支援も必要だが、貧困で支援が届かない家庭に手厚い支援をしなければ裕福な家庭と中間以下の層との分断が進行することを危惧している」などと述べた。