日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年6月10日～6月16日）の記事のトップ5です。

1位　文科省がパブコメ開始、特別部会審議まとめへの意見を募集

（2024年6月14日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が5月13日に取りまとめた審議まとめについて、文科省は14日、パブリックコメントを始めた。今月28日まで、広く意見を募る。同省ホームページ上にあるウェブフォームから意見を送ることができる。

2位　９競技は全国大会廃止　中体連　継続競技も規模縮小

（2024年6月10日　デイリーニュース・2024年6月17日　1面記事）

　日本中学校体育連盟（日本中体連）は８日、全国中学校体育大会（全中大会）で令和９年度以降、ハンドボールや水泳、新体操など９競技の大会を開催しないと発表した。それぞれの競技部の全国組織は解散するが、ブロック大会などは地域の実態に応じて教員負担の軽減などを踏まえた上で開ける。継続する競技についても、今後は出場校数を減らすなどして規模を縮小していく。

3位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

4位　教員の処遇改善を明記　いじめ対策、歯科保健教育も盛る

（2024年6月12日　デイリーニュース・2024年6月17日　13面記事）

骨太方針原案

　政府は１１日、「骨太の方針」の原案を公表した。教員の処遇に関し、人材確保法の趣旨などを踏まえて抜本的に見直すことを明記。来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案の提出を検討するとしている。

5位　経営のキーワードは「整える」　学校便り通じ課題明示

（2024年3月4日　4面記事）

実態に合わぬ活動見直す　単元テスト、全員担任制…

　かつて、宿題や定期テストを廃止し、全員担任制を導入したことなどにより全国的に注目を集めた千代田区立麹町中学校（堀越勉校長、生徒４２６人）。当時の工藤勇一校長の著書『学校の「当たり前」をやめた。』は多くの教育関係者に読まれ、類似の取り組みが各地で行われている。しかし、同校では現在、生徒の実態に合わないことから見直しが進められている。