中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が5月13日に取りまとめた審議まとめについて、文科省は14日、パブリックコメントを始めた。今月28日まで、広く意見を募る。同省ホームページ上にあるウェブフォームから意見を送ることができる。
　審議まとめは、

　・働き方改革の加速化
　・指導・運営体制の充実
　・処遇改善

　―が柱。働き方改革推進に向けては学校・教師が担う業務の適正化や取り組み状況の見える化などを提言。教員の持ち授業時数減に向けて小学校中学年でも教科担任制を推進するとした。
　特別部会の議論では処遇改善が大きな注目を浴びた。研究者などからは教員給与特別措置法（給特法）の抜本的見直しや廃止を求める声があったが、給特法の枠組みは維持。人材確保法制定時にあった、一般行政職に対する7％分の優遇分を確保することが必要だとして、教職調整額を現在の4％から少なくとも10％以上にするべきだとした。
　この他、教諭と主幹教諭の間に新たな職階を設けることや、学級担任の義務教育等教員特別手当の増額、新卒教員への支援策などを盛り込んでいる。