日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年5月27日～6月2日）の記事のトップ5です。

1位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

2位　教職調整額で財政審が建議　一律アップに否定的

（2024年5月27日　1面記事）

　財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２１日、これからの財政運営に関する建議をまとめた。教職調整額の増額に対する否定的な考えを改めて示し、主任手当の引き上げによるメリハリのある給与体系とすべきだとした。文科省に対して、教員の処遇を改善するのであれば、歳出・歳入を抜本的に見直して財源を確保するよう求めている。

3位　特別免許状、市が授与　さいたま市教委、政令市で初

（2024年5月27日　1面記事）

　構造改革特区の認定を受けて、さいたま市教委は特別免許状の授与ができるようになった。教員免許状を持っていない人を対象とした教員採用試験での特別選考の実施と併せて進めることで、優秀な民間人材を学校現場に呼び込みたい狙いだ。市教委によると、政令指定都市では初めての試みだという。

4位　「テクノロジー科」へ刷新を　中学・技術分野で学会が要望

（2024年5月29日　デイリーニュース・2024年6月3日　1面記事）

　技術教育の専門家でつくる「日本産業技術教育学会」は５月２９日、中学校の技術・家庭科の技術分野を新教科の「テクノロジー科」（仮称）として刷新することを求める要望書を発表した。日本社会のデジタル化の遅れと技術力の低下などを理由に、小中高での一貫したSTEAM教育（理系の教科横断型教育）の導入を訴えた。

5位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

（4月1日付）
　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保