日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年5月13日～5月19日）の記事のトップ5です。

1位　国立大授業料、実質的値上げ要望　学生の負担軽減とセットで　自民党

（2024年5月16日　デイリーニュース）

　高等教育の質の向上などを検討してきた自民党の教育・人材力強化調査会は16日、国立大学の授業料の実質的な値上げと、学生の教育費負担の軽減策の導入などを求める提言をまとめた。教育の質向上とセーフティネットの充実を両輪で進める。

2位　院修了者の奨学金返還を免除　在職期間の要件設けず

（2024年5月9日　デイリーニュース・2024年5月20日　12面記事）

来年度採用正規教員対象
文科省通知

　文科省は9日、教職に就いた人への奨学金返還支援について、教育委員会や大学宛てに通知した。教職大学院か、それ以外の大学院を修了し、令和7年度から正規教員になった人を対象に、大学院在籍時の奨学金を全額免除することとした。

3位　中教審審議まとめ　勤務環境を改善へ

（2024年5月13日　デイリーニュース・2024年5月20日　1面記事）

管理職のマネジメント育成

　中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」は13日、学校の働き方改革や教員の処遇改善策を盛り込んだ審議まとめを公表した。処遇改善では、教職調整額を現在の4％から「10％以上」とし、教諭と主幹教諭の間に新たな職を創設することが柱。前回の部会で示した審議まとめ案に、教員の勤務環境の改善に向けた管理職によるマネジメントの重要性を追加した。

4位　新規採用の教員　169人が1年以内に退職

（2024年5月6日　3面記事）

都教委

　令和5年度に新規採用された教員のうち、169人が1年以内に退職していたことが4月24日、東京都教委の集計で分かった。令和4年度より61人増加。採用1年以内の離職率は4・9％で、ここ10年間で最高となった。

5位　全日教連が会見、特別部会審議まとめを高く評価

（2024年5月15日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が審議のまとめを公表したことを受け、全日本教職員連盟（全日教連）が記者会見を開いた。教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持した上での「教職調整額10％以上」との方向性を高く評価。速やかに時間外在校等時間を「20時間以内」にするための定数改善や働き方改革を進めていく必要があると訴えた。