中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が審議のまとめを公表したことを受け、全日本教職員連盟（全日教連）が記者会見を開いた。教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持した上での「教職調整額10％以上」との方向性を高く評価。速やかに時間外在校等時間を「20時間以内」にするための定数改善や働き方改革を進めていく必要があると訴えた。
　全日教連は、栃木県などに組合員が集中する教職員組合。現在約2万人の組合員がいる。
　審議まとめについて、働き方改革の推進や学校の指導・運営体制の充実、教員の処遇改善策が政策パッケージとしてまとめられたことや、全日教連が数年前から要望していた教職調整額10％以上が盛り込まれたとして、高く評価した。
　「業務の正確な峻別は極めて困難」だとして、教職調整額増額による処遇改善には合理性があるとの見解を示した。
　渡辺陽平委員長は、教材研究や保護者対応のために、休日や勤務時間外の時間を使うことがあるとして「子どもを最優先と考えると17時になったからお話は聞けませんとか、子どもたちの命の関わるようなときにもうこれ以上は切り離しますなんてことは言えないのが現実だ」と話した。
　時間外勤務命令を前提とした制度になると、管理職の負担が増えたり、残業と認められる業務に学校間で差が生じて不公平感を助長したりしかねないとした。
　また、給特法を巡っては、国私立学校との差異も指摘されている。それに対しては、基本的に国私立学校と公立学校は、そもそも体制も適用される法律も異なると指摘。自分たちで教員数を増やすことができるような国私立学校とは一緒にはできないと主張した。
　全日教連は、時間外在校等時間を月20時間以内にするため、定数改善と働き方改革の推進が急務だと主張。処遇改善と時間外在校等時間の縮減を両輪で進めていくべきだとしている。
　業務の適正化や、中学校での35人学級導入といった学校の指導・運営体制の充実の必要性を訴えている。
　処遇改善に向けては、特別支援教育や情報教育などの連絡調整を行う業務や、若手支援のための新たな級の創設を提言。管理職手当改善や学級担任への義務教育等教員特別手当の加算なども求めている。