日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年5月6日～5月12日）の記事のトップ5です。

1位　教員の奨学金返還免除、大学院修了者に　在職期間の要件設けず

（2024年5月9日　デイリーニュース）

　文科省は9日、教職に就いた人への奨学金返還支援について教育委員会や大学宛に通知した。教職大学院か、それ以外の大学院を修了し、令和7年度に正規教員になった人を対象に、大学院在籍時の奨学金を全額免除することとした。

2位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

3位　愛知の小・中学生、2割弱が「ラーケーション」

（2024年5月7日　デイリーニュース）

　保護者の休日に合わせて平日に学校を休んでも欠席とは扱わない「ラーケーション」を導入した愛知県で昨年度の状況を調べたところ、今年1月時点で市町村立学校の児童・生徒は17・3％が、高校生は11・5％が活用していたことが分かった。この制度で学校を休んで行った活動は、「屋外での体験活動」が多かった。

4位　「調整額増、撤回を」　中教審議論受け有志ら会見

（2024年5月6日　3面記事）

　中央教育審議会の特別部会が教職調整額を１０％以上へ引き上げる方向性を示していることを受け、現役教員ら有志が４月１９日記者会見を開き、教職員給与特別措置法（給特法）の廃止を求めた。教職調整額の増額に残業抑制効果はないと指摘。残業を減らすための方策の必要性を訴えた。

5位　立ち上げから２周年　早大教師塾が活況

（2023年9月25日　4面記事）

遠藤　真司　早稲田大学教職大学院客員教授（元全連小・機関誌編集委員長）

　全国連合小学校長会で機関誌編集委員長を務めた遠藤真司さんは、退職後、早稲田大学教職大学院客員教授になり、２年前には早稲田大学教師塾を立ち上げた。主な対象は小学校教員や同大教職大学院の院生らで、指導主事など教育行政職員も参加、活動は口コミで徐々に広がり１６０人規模になった。９月２日、開塾２周年を記念して開いた同塾の模様と塾生の研究・実践や足跡をまとめた書籍「学び続ける教師たち」（第一公報社）の内容を紹介する。