日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年4月29日～5月5日)の記事のトップ5です。

1位　教員志願者2割減、茨城

（2024年5月2日　デイリーニュース）

　茨城県教委が本年度、実施する教員採用試験で、志願者数は前年度の8割ほどにまで減ったことが2日分かった。特に中学校教諭の枠で減り方が激しく、前年度の4分の3を切っている。

2位　日本人学校勤務、文科省が若手教員募集

（2024年4月26日　デイリーニュース）

　文科省が令和7年度に日本人学校への赴任を希望する若手教員の募集を始めた。「在外教育施設プレ派遣教師」を募集するもので、小・中学校に1年以上勤務した経験か、民間教育機関で義務教育段階の児童・生徒に対して1年以上の集団指導経験がある人が対象。応募時の年齢が概ね29歳以下であることを求めている。

3位　教員採用選考、1カ月前倒し　5月11日が1次試験の標準日に

（2024年4月26日　デイリーニュース・2024年5月6日　2面記事）

文科省が通知

　文科省は4月26日、令和7年度実施の教員採用選考について、1次試験の「標準日」を前年度より1カ月早い5月11日とし、これを踏まえて実施日程の前倒しを検討するよう都道府県や政令指定都市の教育委員会に通知した。教員採用の受験者が減少する中、早期化の進む民間企業に合わせて採用スケジュールを早める。

4位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

5位　放課後の問題行動は警察へ　働き方改革の新プラン

（2024年4月22日　1面記事）

沖縄県教委

　沖縄県教委は、令和6年度からの働き方改革プランを策定した。児童・生徒、教職員のウェルビーイング向上のため、「働きやすさ」「働きがい」「心身の健康」に焦点を当てた。教職員同士の会話や研修のための時間と機会の創出に向け、人材確保や教育DXの推進、業務の役割分担・適正化に取り組む。