日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年4月15日～4月21日)の記事のトップ5です。

1位　休憩時間確保へ、給食指導輪番制など推奨　中教審

（2024年4月19日　デイリーニュース）

　中教審の特別部会の審議まとめの原案では、教員の健康確保についても一節を設け、教育委員会による取り組みを求めている。勤務時間中に休憩時間を確保できるよう、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ったり、担任外の教員も含めて給食指導を輪番制にしたりするといった取り組みを推奨した。

2位　各地で初任者研修始まる　「協働で解決する力を」

（2024年4月17日　デイリーニュース・2024年4月22日　1面記事）

茨城県教育長

　新年度に入って３週間目を迎え、全国各地で新規採用教員の初任者研修が始まっている。このうち、茨城県教委では１６日の中学校教員を皮切りに、１８日まで３日間、県教育研修センター（笠間市）で集合型研修を開催。受講者は時に周囲の仲間と語りながら、講師の話に耳を傾け筆記用具を走らせていた。

3位　調整額10％以上　職級新設　中教審　審議まとめ素案

（2024年4月19日　デイリーニュース）

　文科省は19日、教員確保を議論している中央教育審議会の特別部会に審議まとめの素案を示す。現在、給料月額の4％相当が支給される教職調整額を10％以上に引き上げることを求める。また主幹教諭と教諭の間に職階を新設し、業務の負担に応じた処遇改善を図る。来年の通常国会にも教員給与特別措置法の改正案を提出したい考えだ。

4位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

5位　調整額引き上げ求める　教員の処遇改善策

（2024年4月15日　1面記事）

中教審特別部会

　教員の処遇改善策を検討している中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」は４日、教員給与の見直しをテーマに議論した。時間外勤務手当の支給について、管理職が個々の教員の業務を把握するのは難しいなどとして反対意見が相次ぐ一方、人材確保法の趣旨を踏まえ教職調整額の引き上げを求める声が多く出た。