佐々木　幸寿　著
課題ごとに弁護士の役割を解説

　「学校法務」という言葉は、学校関係者にはピンとこないかもしれない。行政や企業には法務担当の部署がある。
　学校教育において「法化現象」が広まっているという。つまり従来、学校に委ねられてきた教育課題への対応に直接法律を適用する動きが顕著になっている。代表的なものが「いじめ防止対策推進法」である。このような中で、学校に関する問題解決に法律専門家のニーズが高まり、保護者が弁護士を伴い来校することも珍しくない。
　本書では特に、弁護士、スクールロイヤーに焦点を当てている。弁護士導入のメリット、デメリットや「法的思考」と「教育的思考」の違い、特に弁護士と学校の事実把握の違いは参考になる。またスクールロイヤーに期待する役割についても述べている。
　その上で、いじめ、少年事件、SNSトラブル、保護者対応、親権・監護権問題、教員の個人責任、医療的ケアなど現代の教育問題と、それに対する弁護士の果たす役割について説明を加えている。また子どもを権利の主体として、利益の実現を図る「権利基盤アプローチ」が国際的潮流になっている状況にも触れる。
　日本もアメリカのような「訴訟社会」に向かっているのだろうか？　実際、教員の訴訟保険や総合共済への加入は増加している。学校管理職は読んでおきたい一冊だ。
（２４２０円　ジダイ社）
（中村　豊・公益社団法人日本教育会事務局長）