日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年3月18日～3月24日)の記事のトップ5です。

1位　学校カウンセラー250人雇い止め　労組、都教委に撤廃要請

（2024年3月18日　1面記事）

　東京都の公立学校で勤務するスクールカウンセラー（SC）250人が今月末で雇い止めになる事態が起きている。特に長年の経験を持つSCが採用されないなど児童・生徒や保護者に影響が出かねない。5日、SCの労働組合が雇い止めの撤廃などを求めて記者会見した。

2位　来春から教員の異動年数短縮　原則3年、最長6年に

（2003年7月18日　2面記事）

校長判断で継続勤務可能
東京都教委

　東京都教委は十日の教育委員会定例会で、教員の定期異動に関する新たな実施要綱を発表した。異動対象となる勤務年数を八年から三年に短縮。最長六年（現行十年）で異動するとした。ただし、校長が必要と判断した場合は、規定年数に関係なく、異動対象にできるように改めた。

3位　1カ月当たりの時間外労働　45時間超の教員ゼロへ

（2024年3月18日　1面記事）

都教委プログラム　令和9年度までに

　東京都教委は7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。目標値も示し、1カ月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える教員を令和9年度までにゼロにすることなどを掲げた。今後、業務改善に向けてはモデル校でコンサルタントによる伴走型支援の実施や、外部人材の活用、保護者連絡の効率化などを進める。

4位　理工系の女子枠で定員超す応募　3割止まり　大学入試

（2024年3月18日　1面記事）

民間調査

　女性であることを出願条件とする枠を設けている大学の理工系学部のうち、その枠で定員を上回る応募があった割合は33・3％にとどまり、29・2％は定員を下回ったことが民間団体の調査で分かった。定員を下回った大学は全て本年度から導入した大学で、調査を行った山田進太郎D＆I財団は「高校への周知不足など、広報が課題」と分析した。

5位　千葉県教委が教員の奨学金返還支援　令和6～11年度採用者に

（2024年2月9日　デイリーニュース）

　千葉県教委は、令和6年度から11年度までの間に新しく教員として正規採用された人の奨学金を全額県が代理返還する。深刻な教員不足の中、優秀な人材を確保することが狙い。採用試験倍率が低めで、未配置数も多い校種の教員確保に向けた緊急対策として行うため、期間限定で実施する。