特別支援学級と通常学級の児童・生徒が一緒に学ぶ授業の割合の上限に目安を設けるなどした令和4年4月の文科省通知について、自治体から何らかの働きかけがあった小・中学校の割合は38・1％にとどまっていたことが分かった。全国特別支援学級・通級指導教室設置校長会が昨年8月1日時点の状況を調べた。
　この通知は、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」として初等中等教育局が出した。特別支援学級と通常学級の児童・生徒が一緒に学ぶ「交流及び共同学習」の割合を目安として半分未満までにするよう求めた。
　同校長会が毎年行っている調査の中で、この通知について尋ねた。抽出した学校が対象で、今回は、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、通級指導教室を設置する小・中学校と義務教育学校合わせて1121校の校長から回答を得た。
　自治体からの働きかけの有無は、38・1％が「あった」、61・9％が「なかった」。小学校に限ると「あった」は39・7％で、中学校よりも多かった。