積極的な社会参加を促す教育活動を目指して
文部科学省

　成年年齢引き下げにより、１８歳を迎えた高校３年生は成人となる。これにより、高校生を一人の「大人」として社会へ送り出す意識を持つことが必要だ。
　平成３０年に改訂された高等学校学習指導要領では、生徒たちに社会参加を促す目的で公共が必修科目となり、家庭科では契約の重要性や消費者保護の仕組みを理解するようになった。高校現場ではどのような取り組みをする必要があるのか、高校生に向けて「社会的・職業的自立のために必要な基盤となる資質能力や、有権者として主体的に社会形成へ参加する力を高校の教育活動を通じて身に着けることが大事」と語った。
　加えて、成人を迎え消費者被害や金融トラブルなどのターゲットになる可能性を指摘し、教員に向けて「他省庁が制作した副教材も活用しつつ、引き続きしっかりと教育活動を行って頂きたい」と呼び掛けた。

裁判員を教材に法リテラシーを学ぶ
法務省

　国民の司法に対する理解と信頼を目的とした裁判員制度は２００９年の開始以来、約７万９千人が裁判員として参加している。　　
　１８歳の高校生も裁判員に選任される可能性があることを受け、学校での法教育について法務省は、教員に向けて、小・中・高校の児童生徒が刑事裁判手続を模擬的に学べる「もぎさい」視聴覚教材について「本教材は、現場の教員だけで授業をすることができ、内容も子どもたち向けに分かりやすく作られている」と話した。
　続けて「司法について教えることに対して、手の付け方が分からない、苦手意識を持つ教員もいると思う。そのような疑問や不安を『もぎさい』の活用などで取り除いていきたい」と語った。

金融トラブルに備えて
金融庁

　新成人が気を付けることや学校現場での金融教育について「金融・投資トラブルにあう年齢が下がってきている。SNSなどで流れてくるうまい話には気を付ける必要がある」と話し、さらに、学校現場での金融教育について「資産形成に対して構えてしまう教員が多いが、各金融商品の特徴や適切な使い方など、まずは生徒に知ってもらうことが重要」と語った。

消費者力を鍛える
消費者庁

　新成人の消費生活相談の状況としては、脱毛エステや美容医療、もうけ話や副業に関するものが多く、SNSやネット通販の利用でのトラブルが増えている。
　この状況を踏まえ、「１８歳から大人」特設ページ等において、若者に向けた注意喚起や消費者教育で活用できる教材、教育プログラムを開発、提供している。
　啓発チラシ「気を付けて！　悪質商法」では、SNSの広告をきっかけとするもうけ話や、偽装サークルによる大学の新入生への勧誘、美容クリニックによる高額な契約などの事例を掲載。飛びつきたくなるような話には疑う必要があると伝えている。若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう　消費生活のキホン」は、被害に遭わないという観点からだけでなく、持続可能な社会の形成に向けて行動する消費者の育成も目指す内容となっている。
　同庁では現在、幅広い世代において、気づく・断る・相談する・働きかけるなど、被害防⽌に必要な「消費者力」を育成・強化するため、VR動画等を活用した教材の制作にも取り組んでいる。

主体的に考え、行動できる大人に
こども家庭庁

　昨年１２月に閣議決定された「こども大綱」では、こども施策の基本的な方針として、「こども・若者を権利の主体として認識し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」ことを掲げている。
　これから大人になる高校生に向けて、「こども・若者が、自らの権利、心や身体、社会に関する必要な情報や正しい知識を学び、それらに基づいて将来を自らが選択でき、生活の場や政策決定の過程において安心して意見を言うことができ、それにより周囲や社会が変わっていく体験を積み上げながら、希望と意欲に応じて将来を切り開いてほしい」と語り、権利の尊重と意見を聴くことの重要性について理解を求めた。