中央教育審議会の特別部会は14日の会合で、教員の処遇改善策を議論した。それぞれの職務を勤務時間の内外で切り分けるのは難しいとし、給特法の枠組み維持を前提に、教職調整額の増額や業務改善を進める方向性の意見が相次いだ。
　文科省は会合で処遇改善の論点を提示。人材確保法での優遇分が少なくなり、教員も不足している中、高度専門職である教員の職務の重要性を踏まえた処遇改善の必要性を指摘。臨機応変な対応の必要性や、長期休業期間には教員に大きな裁量があること、教材研究ではどこまでを職務と切り分けられるのかといった点も示した。
　意見交換では、どこまでを職務として扱うかの判断は難しいという意見が相次いだ。
　埼玉県戸田市教委の戸ヶ崎勤教育長が「より良い授業に向けた授業準備、教材研究は際限がない。職務命令などで制限される方が、責任感が強い教師ほど抵抗感があるのではないか」と指摘した。他の多くの委員も、教員の職務の自発性や特殊性を踏まえ、精緻に切り分けるのは困難だと述べた。
　日本労働組合総連合会の金子晃浩副会長は「民間企業では、自己研さんであったとしても会社の指示であれば、労働時間と認定されるケースもある」とし、民間の裁量労働制や国私立の学校では残業代が支払われていることを踏まえて給特法を見直すべきとした。
　教職調整額について、学習院大学の秋田喜代美教授は「勤務実態調査の結果を基に、現在の教職調整額の4％が妥当なのかを検討すべきだ」と話した。
　他にも、業務改善に対する管理職へのインセンティブを求める声や、処遇とともに業務改善を進める必要性を訴える声もあった。