子どもの安全を脅かす不審者侵入事件が起きるたび、学校では来訪者を管理する備えを充実し、「犯罪の機会をなくす」対策を施してきた。今ではほぼすべての学校に防犯カメラが設置されたほか、警備員を常駐させたり、オンラインセキュリティーを導入したりする学校も現れている。
　しかし、昨年３月に埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入し、教員を切りつけた事件を受け、文科省では各教育委員会に対して不審者の学校侵入防止対策を強化するよう求めている。その内容とは、登下校時以外の校門の施錠と来校者管理の徹底が必要となることから、危機管理マニュアルの総点検と併せて、防犯カメラやオートロックシステム、警察直通の非常用通報装置等の整備を進めるための国庫補助を設け、２０２５年度までに集中的な支援を行うものだ。
　補助率は３分の１から２分の１にかさ上げし、あわせて地方財政措置も拡充。整備する装置の対象範囲を広げるため、下限額も４００万円から１００万円に引き下げ、設置の促進を図る。

通園バスの安全装置の設置は９割に

　また、送迎用バス内に置き去りにされた園児が熱中症で死亡した事故を契機に、政府は昨年４月に通園バスを対象に安全装置の設置を義務化した。安全装置は、降車時確認式＝エンジンを停止した後に車両後部の装置から確認を求める音声やブザー音が鳴り、職員がボタンを押さないと止まらない仕組みのもの。自動検知式＝人の動きを検知するセンサーが車内に残った子どもの存在を見つけるもの、の２種類が指針になっている。
　こども家庭庁が安全装置の設置状況を調査した結果によれば、１２月末時点で８５・７％が設置を完了（予定を含む）となっている。６月末時点の５５・１％からおよそ３０ポイント増加しており、今年３月末までにはほぼすべての施設で設置が完了する見込みだ。