文科省は10日、能登半島地震で被災した高校生や大学生に経済支援策を周知するよう、都道府県教育委員会や各大学に呼び掛けた。給付型や貸与型の奨学金について、同省が高校在学中に申請しなくても大学進学後に申請できることとした他、日本学生支援機構が返還不要の10万円の災害支援金の申請を受け付けている。
　同日付の通知では高等教育費の負担軽減制度などを紹介。各大学に対して、経済的に困難になった学生が支援策を知らずに退学や休学することがないよう積極的な情報発信を求めている。