政府が22日に閣議決定した来年度予算案で、文科省は一般会計で5兆2941億円を計上した。教員の業務の支援拡充や、教員のなり手確保に向けた事業が柱。教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）は全ての公立小・中学校に配置する。
　業務支援員や学習指導員など外部人材の配置には令和5年度の約1・3倍に当たる121億円を計上。教員業務支援員は現在の1万2950人から2万8100人へ大幅に増やす。副校長・教頭のマネジメント支援員も新規に千人充てる。いずれも国が3分の1を補助する。
　小学校高学年での教科担任制では、当初の改善計画を1年前倒しで進め、新たに1900人を増員する。保護者・地域からの過剰な苦情などに対応するための体制構築事業を新たに始める。17市区町村と6都道府県で実施し、関連費用に1億円確保した。
　教員確保に向けた取り組みでは、教員養成大学・学部の入試で「地域教員希望枠」を活用し、養成から採用までの一貫した教員育成を支援する。5億円を盛り込んだ。
　特別支援教育の充実も図る。柔軟な教育課程や指導体制をつくるため新たに実施するインクルーシブな学校運営モデル事業には7900万円を計上した。医療的ケアに関して、保護者の付き添い状況の分析や、看護人材の確保策を調査する。